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「旅行ルート作成システム業務委託企画提案コンペ」を実施します

旅行ルート作成システム業務委託に係る企画提案コンペを下記のとおり実施します。

                記

1.委託業務名
  旅行ルート作成システム業務委託

2.委託業務の内容
(1)業務内容  別紙「旅行ルート作成システム業務委託仕様書」(以下、仕様書とする。)のとおり
(2)委託期間  契約締結の日から令和3年3月17日(水)まで

3.契約上限金額
  5,955,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

4.企画提案コンペ参加者の資格に関する事項
  次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げるものでないこと。
(3)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県および紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(6)委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、委託者からの要請により速やかに対処できる者であること。

5.提出を求める企画提案資料の内容 
  本事業委託の企画提案コンペに参加を希望する者は、次の(1)から(6)までに掲げる企画提案資料を提出すること。
(1)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式) 1部
(2)企画提案書
  ア 様式、部数
    様式は自由とし、提出部数は9部(正本1部、写し8部)とする。
  イ 内容
   以下の点に留意し、具体的に記載または添付すること。
   ・業務内容についての提案
   ・事業実施体制、スケジュール
   ・優位性(提案内容について他社に対して優位であると思われる点)
(3)費用内訳書 9部(正本1部、写し8部)
   記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
   また、消費税及び地方消費税については、税込み・税抜きの別を明記すること。
(4)提案事業者の概要書 9部
   提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を含む。)、沿革等を簡潔に記載すること。
(5)共同事業体協定書兼委任事業(第2号様式) 1部
   ※共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
(6)「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し 9部

6.企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
(1)質問の受付期限
   令和2年6月9日(火)10時まで
(2)質問の内容
   原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限る。
   なお、次の質問は受け付けていない。
   ・企画内容に関する照会
   ・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
   ・積算に関する内容
   ・採点に関する内容
(3)質問の方法
  ・書面持参、ファクシミリ、電子メール(kousha@higashikishu.org)にて質問を受け付ける。
  ・ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認すること。
  ・質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びFAX番号、電子メールアドレスを明記すること。
(4)質問に対する回答
   いただいた質問には、電子メールにより回答するとともに、令和2年6月10日(水)15時までに(一社)東紀州地域振興公社のホームページに公開する。

7.企画提案資料の提出期限及び提出先
  提出期限:令和2年6月15日(月)17時(必着)
  提出先 :〒519-4393 三重県熊野市井戸町371
       (一社)東紀州地域振興公社 紀南事務所(三重県熊野庁舎2階)
  ・上記提出先へ持参又は郵送による送付(必着)に限る(電子メール及びファクシミリによる提出不可)。
  ・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をすること。

8.企画提案コンペの実施方法
  提出された企画提案資料を、別に設置する「旅行ルート作成システム業務委託企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
  選定において、最低制限基準点(合計満点比60%)未満の提案は失格とする。また、この基準は一者提案となった場合も同様とする。
  なお、企画提案コンペの審査については、以下の点を重視して総合的に評価する。
(1)訴求性
  ・作成するウェブサイトは、訴求力と見やすさを兼ね備えた構成・デザインになっているか。
(2)使いやすさ
  ・作成するウェブサイトは、誰でも簡単に使いこなすことができ、効果的に情報を得られる内容となっているか。
(3)情報発信
  ・プロモーションは、事業の数値目標を踏まえた効果的な内容となっているか。
(4)的確性
  ・企画提案の内容は、仕様書に合致し、具体的かつ詳細な記述になっているか。
  ・事業の数値目標を達成できるような仕組みが構築されているか。
(5)実施体制
  ・委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
  ・(一社)東紀州地域振興公社との連絡体制は十分か。社内体制及び業務に関係する社外組織との連携体制は十分か。法令遵守に必要な体制は十分か。
  ・共同体での提案の場合、なぜ共同体を組むのか、またそれぞれの役割分担は明確になっているか。
(6)経済性
  ・十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
(7)実現性
  ・実現可能な提案となっているか。また提案された企画を実現するためのスケジュールが具体的であるか。

9.プレゼンテーションの実施
  提出された企画提案書の審査を行うため、以下のとおり提案者によるプレゼンテーションを実施する。
  日  時:令和2年6月22日(月)15時から(予定)
  場  所:三重県熊野庁舎 5階 大会議室B
  持ち時間:20分
  時間配分:提案者による説明(15分以内)、選定委員会の質疑(5分以内)
  事前審査:提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を5社程度に選定したうえで、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
  そ の 他:プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書及び費用内訳書のみによるものとする。(パソコンやタブレット端末等の使用は不可とする。)
 
  ※ 新型コロナウイルス感染症の状況によっては、提案者によるプレゼンテーションを行わず、書面審査とする場合がある。
  ※ 提案者が多数の場合の書類審査の結果・プレゼンテーションの有無・時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和2年6月17日(水)17時までに電子メール又はファクシミリにて連絡する。

10.最優秀提案の選定結果
   最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知するともに、(一社)東紀州地域振興公社ホームページにて公表する。

11.最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)(有料)」(所管税務署が企画提案書提出期限の6か月前まで発行したもの)の写し(提示可)
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の6か月前までに発行したもの(無料))の写し(提示可)
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書(第3号様式)

12.受託者の留意事項
(1)受託者は、何人に対しても、受託期間中又は受託期間終了後を問わず、業務上知り得た(一社)東紀州地域振興公社業務の一切を外に漏らさないものとする。
(2)仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然付帯する事項や必要な事項については、本件の委託範囲に含むこととする。

13.契約方法に関する事項
(1)最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議の上(事業内容の一部変更を依頼することがある。)、委託契約を締結する。
   契約は、事務局((一社)東紀州地域振興公社)において行うとともに、契約条項は、事務局((一社)東紀州地域振興公社)において示す。
(2)契約保証金は免除とする。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有する。なお、契約金額は、消費税及び地方消費税(1円未満の端数が生じたときは切り捨てる。)等を内書きで記載するものとする。

14.監督及び検査
   契約条項の定めるところによる。

15.契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
   契約条項の定めるところによる。

16.著作権
(1)この委託事業により発生する成果品等に関する著作権は、(一社)東紀州地域振興公社に帰属するものとする。
(2)ただし、受託者が従前より保有している著作物の著作権については、受託者に帰属するものとするが、(一社)東紀州地域振興公社はその使用権及び翻案権を有するものとする。

17.瑕疵担保責任
   本委託業務における瑕疵担保期間は、契約終了の日から1年間とする。
   この間に瑕疵が発見された場合は、受託者の責任において補修を行うものとする。

18.見積及び契約の手続において使用する言語、通貨及び単位
   日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法によるものとする。

19.暴力団等排除措置要綱による契約の解除
   契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

20.不当介入に係る通報等の義務
   受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
   ア 断固として不当介入を拒否すること。
   イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
   ウ (一社)東紀州地域振興公社に報告すること。
   エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、(一社)東紀州地域振興公社と協議を行うこと。

21.その他
(1)契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、(一社)東紀州地域振興公社の承諾を得た場合はこの限りではない。
(2)企画提案資料の作成及びプレゼンテーションに要する費用については、各提案者の負担とする。
(3)提出のあった企画提案資料は返還しない。
(4)提出された企画提案資料については、「一般社団法人東紀州地域振興公社情報公開実施規程」に基づき、情報公開の対象となる。ただし、企業秘密など、公開することで提案者に不利益を与える部分は、原則として公開しない。(当該部分を明記すること。)
(5)個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反した場合には罰則の適用があるので留意すること。

22.連絡先
   〒519−4393 三重県熊野市井戸町371番地
  (一社)東紀州地域振興公社 紀南事務所 水谷
   TEL:0597-89-6172
   FAX:0597-89-6184
    e-mail:kousha@higashikishu.org








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企画提案コンペ実施説明書


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(別紙)仕様書


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(第1号様式)企画提案コンペ参加資格確認申請書


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(第2号様式)共同事業体協定書兼委任状


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(第3号様式)契約実績証明書

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